相続を税理士に相談する理由

相続では、相続税の他にも法律・不動産登記・行政手続きなど、

様々な専門性を要する事柄が複雑に絡み合っています。

相続税は税理士に、もめごと(争族)は弁護士に、といった大まかな認識をお持ちの方は多いですが、

「誰から相談するのが最適か」という認識はお持ちでない方が多いようです。

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こちらのページでは、各種専門家の役割とメリット・デメリット、そして相談する専門家の順番についてご説明します。

 

相続における各種専門家の役割

 

弁護士 司法書士 行政書士 税理士
相続人・相続財産の調査
遺産分割協議等の書類作成
相続登記 × ×
調停・審判(争族)の代理 × × ×
相続税の申告 × × ×

 

 

各種に相談するメリット・デメリット

弁護士・・・遺産分割等で争いがあり(争族)、調整や訴訟が必要な場合

メリット

争族がある場合、代理人としてサポートしてもらえる。相続における対応範囲が広い。

デメリット

相続税申告に関する専門性が無い場合が多い。提携税理士を紹介されるので、お客様が税理士を選べない。

 

 

司法書士・・・相続した不動産の変更登記が必要な場合

メリット

相続不動産の登記情報を変更を代行してもらえる。相続税申告も争族もない場合は、

すべての手続きができるので負担が少なく済む。

デメリット

相続税申告に関する専門性が無い場合が多い。提携税理士を紹介されるので、

お客様が税理士を選べない。

 

 

行政書士・・・相続手続きに関する書類の作成代行が必要な場合

メリット

相続手続きに関する書類の作成を代行してもらえる。相続税申告・争族・相続不動産がない場合は、

負担が少なく済む。

デメリット

相続における対応範囲が専門家の中では最も少ない。提携税理士を紹介されるので、

お客様が税理士を選べない。

 

 

税理士・・・相続税申告から相続手続きまで一貫したサポートが必要な場合

メリット 相続税申告を専門に扱っている税理士であれば、低価格で高品質なサービスを受けられる。
デメリット 争族には関与することができない。

 

 

では、どの専門家から相談すべきなのでしょうか

 相続においては、相続人と相続財産の把握が全てのスタートになります。

争族が発生して弁護士に依頼することになる可能性がある遺産分割協議はこの後のステップとなるため、相続における相談の窓口は税理士か司法書士になることが多いようです。

相続税申告が発生する可能性がある場合は税理士に相続税申告を、司法書士に不動産登記を依頼することになります。

相続税申告と不動産登記はセットで発生する場合が多いため、税理士・司法書士はお互いに提携先を持っており、税理士を選べば提携司法書士に、司法書士を選べば提携税理士に業務を依頼することが通常です。
 
例えば、遺産総額が1億円だと仮定すると、相場では税理士に50~100万円、司法書士に10~20万円程度の報酬を支払うことになります。
 
したがって、税理士・司法書士それぞれに支払う報酬金額をできるだけ抑えるためには、まず報酬の比重の大きい税理士から比較して選ぶほうが賢明です。

このような理由から、相続に関する相談は税理士が最初の窓口になることが多いのです。

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